パートナーの不倫が発覚し離婚を覚悟したら、気になるのが慰謝料や養育費のこと。
どれくらいもらえるものかも、よくわかりませんよね。
慰謝料や養育費には相場があります。
しかし、相場の金額は“足らない”と感じてしまう程度の額でしかありません。
そのため、慰謝料や養育費を相場より多くもらうには、詳細な不貞の証拠を集める、円満離婚を目指す、離婚のときに公正証書を作成する、養育費の算定表を使わない、腕の良い弁護士を探すことなどが大切です。
安心して新たな生活をスタートさせることができるよう、少しでも多のお金をもらえる方法をご紹介します。
離婚時の慰謝料を多くもらう５つの方法
詳細な不貞の証拠を集める
浮気や不倫は“不貞行為”とみなされ、証拠をしっかり集めれば慰謝料をもらうことができます。
慰謝料の相場について
慰謝料の相場は、５０～３００万円程度です。
かなり開きがあるのですが、
- 離婚しない場合は５０～１００万円
- 別居する場合は５０～２００万円
- 離婚する場合は１００～３００万円
と、不貞行為があったことによって夫婦関係がどのような結果になったのかによって変わってきます。
慰謝料は、浮気や不倫によって受けた精神的苦痛に対して支払われるものなので、離婚しない場合は、離婚するほどのダメージではなかったとみなされ、安くなってしまいます。
慰謝料請求のためには、証拠を集めることが必須なのですが、その際に気をつけたいポイントがあります。
まず必要になるのが、ラブホテルへの出入り写真や、肉体関係を持ったとわかる写真やメールです。
キスや手つなぎデート、食事程度では証拠として使えません。
そして、慰謝料を増額するためには、その不貞行為がいかに酷いものであったかを証明しなければなりません。
不貞行為の回数が多い、期間が長い、相手が複数人いるなどの要因があると、慰謝料が増額されます。
また、問い詰めたときにシラを切ったり、嘘をついたりすることも、増額のポイントです。
白状させたところで本当のことを言うかもわからないですし、できる限りの証拠は自分で集めるのが良いでしょう。
メールのやり取りの中で「付き合いだして〇年目だね」などの長期間の付き合いであることが推測できるものは、証拠として写真におさめておきましょう。
問い詰めたときの会話は、レコーダーに記録しておきましょう。
証拠ではありませんが、精神的被害が大きく、うつ病になってしまった場合には、診断書を用意することも有効です。
円満離婚を目指す
離婚をするくらいなので、人生を狂わせたパートナーに対して、怒りや恨みがあるのは当然のことです。
今後一切かかわりを持ちたくない、と考えてしまう人もいます。
しかし、子どもがいる場合、面会交流や養育費のことがあるため、嫌でも関係を続けていかなければなりません。
関係を続けるのであれば、できる限り良好な関係を築いておくことが、後々のあなたと子どものためになります。
慰謝料は一括で払われる場合が多いのですが、養育費の支払いは基本的には分割払いです。
パートナーの同意が得られれば一括で支払われることもありますが、「養育費＝月々の生活費」と考えられているので、分割されます。
そのため、支払いは子どもが成人するまで続きます。総額にして１，０００万円以上を超えることも多くあります。
ドロドロの喧嘩別れをして「もう二度と会いたくない」と思うような元妻や子どもに対して、そんな高額なお金を、それも毎月支払い続けるというのは、正直難しいですよね。
パートナーが再婚して新たに子どもが生まれたりすれば尚更です。
次項で紹介する公正証書を作っておくことが良いと思いますが、公正証書を作っていても逃げ切ることはできてしまいます。
とても残念なことに、離婚後に養育費を約束通りもらっている母子家庭は２割弱とも言われています。
結局のところ、養育費の支払いは任意です。
少しでも多くのお金を、少しでも長い期間払ってもらおうと思うと、良好な関係を維持することが一番なのです。
離婚のときに公正証書を作成する
公正証書とは、離婚協議によって決めた約束事をまとめた公文書のことです。
簡単にいうと、養育費や慰謝料の支払い、面会交流などについて記載された契約書です。
大切なことなので、口約束で終わってしまっては良くないですよね。
後々、言った言わないで揉めるのも避けたいものです。
公正証書は、公正役場で公証人に作成してもらうことができます。
養育費や慰謝料の金額によって数千円から数万円程度の手数料がかかります。
また、１０万円ほどで弁護士に作成してもらうこともできます。
慰謝料や養育費が支払われなかった場合、公正証書を作成しているとパートナーの給与の一部を差し押さえることができます。
たった一度滞っただけでできるので、心強いです。
離婚するときには必ず作成すると良いでしょう。
ただ困ったことに、公正証書を作成していても、パートナー（元）の居場所が分からなくなってしまったら、もらうことができなくなってしまうのです。
住所、職場、連絡先が分からなければ、公正証書もただの紙切れになってしまうのが現実です。
居場所を調べるためにまた別に費用もかかります。
それが繰り返されれば、もらう側にとっても負担となってしまい、諦めてしまう例も少なくありません。
養育費の支払いを逃れるために、会社や住まいを転々とする悪質な人もいるようです。
公正証書を作ることは大切ではありますが、作成さえしておけば大丈夫！というわけではないことも、頭に入れておきましょう。
やはり、その観点からしても、円満離婚が大事になってくるのでしょうね。
養育費の算定表を使わない
子どもを連れて離婚するとなったら養育費を請求することができます。
裁判所で使用されている算定表があり、それをもとに金額が導き出され、その金額が相場です。
金額は子どもの人数や年齢、パートナーとあなたの収入、そしてパートナーとあなたが会社員か自営業か、によって決まってきます。
算定表は、インターネットで「養育費・算定表」で検索すればすぐに出てくるので、まずは自分の場合がいくらになるのかを調べてみましょう。⇒裁判所、養育費・婚姻費用算定表のページへ
例①
- 子ども５歳
パートナー（会社員）年収５００万円
あなた（会社員）年収５０万円
→４～６万円 ※パートナー（自営）の場合→６～８万円
例②
- 子ども１５歳、１０歳
パートナー（会社員）年収７００万円
あなた（会社員）年収２００万円の場合
→８～１０万円 ※パートナー（自営）の場合→１０～１２万円
パートナーがよっぽどの高給取りでない限り、満足する額にはならないというのが現実です。
ただ、この算定表が主に使われるのは、離婚の際に協議ではまとまらず、調停や裁判を行った場合です。
つまり、少しでも多くもらうためには、協議離婚をすればよいのです。
算定表があることをパートナーに伝えずに、希望額を提示し、話し合うことで多くもらえる可能性がでてきます。
もしパートナーが算定表の存在を知っていた場合は、「それでは足らない」ということを証明するために、日ごろの家計簿を見せて説得するのも手です。
そして、生活費も必要ですが、小学校、中学校、高校、大学と進学していく子どもたちはとにかくお金がかかります。
制服代、学習塾代、その他習い事代、修学旅行代など、プラスアルファ―の出費が続いていきます。
学費も私立に行くことになれば、国公立より高くつきます。子どもにどのような教育を受けさせたいのかを明確にしておくことで、必要な金額も見えてきて、説得させやすくなるでしょう。
「たくさん欲しい」と言うのと「〇〇高校に通わせたいから〇万円は欲しい」「塾代は月〇円かかる」と言うのとでは説得力が違いますよね。
できるだけ具体的にすることをおススメします。
パートナーとしては、払わなければならないけれど「できるだけ少ない金額で済ませたい」というのが本音です。
その思惑に飲み込まれないためにも、しっかりと交渉しましょう。
また、離婚はしないけれどしばらく別居をしようというときは婚姻費用を請求することができます。
婚姻費用とは、結婚した夫婦が共同生活を送るのに必要な費用のことで、食費、衣料費、家賃、教育費、娯楽費など、生活すべてにかかわるお金が含まれています。
養育費プラス数万円です。
この婚姻費用についても算定表があるので、参考にしてみてください。
腕の良い弁護士を探す
弁護士にも色んな人がいます。
慰謝料請求を依頼したときに、少しでも多くもらおうと攻めの姿勢でいてくれる人もいれば、相手女性に内容証明だけ送って終わりにしてしまう人もいます。
そもそも弁護士に依頼するとなると、着手金が発生します。慰謝料請求のみ（離婚協議は含まない）だと５～３０万円が相場です。
それに加え、請求が通れば、成功報酬として２０～３０万円程度と利益額の１６％前後を支払うことになります。
つまり、弁護士からしてみれば、慰謝料を取れれば報酬金がたくさんもらえるが、取れなくても着手金である程度はもらうことができる、という状態なのです。
最悪の場合、相談したときに他に利益が多く見込めるような優先したい仕事があった場合には、手を抜かれることだってあるのです。
どのような交渉を、どこまで頑張ってくれるのか、しっかり聞いて見極めましょう。
納得いく弁護士が見つかるまで、弁護士事務所を訪ねて相談することをおススメします。
相談料は３０～６０分で５，０００～８，０００円程度です。
無料で相談を受けてくれる事務所もあるのですが、その場合、若手の弁護士が出てくることが多いです。
事務所の方針として経験を積ませることを重視していることも考えられます。
もちろん若手でも優秀な方はいますし、先輩のバックアップがあるので、一概には言えませんが、あまりに若いと心配になってしまったりするものです。
もし、パートナーや不倫相手も弁護士を雇ってきた場合、代理人として弁護士同士での交渉になります。
相手方がベテランだったりすると、さらに心配になってしまいますよね。
中堅クラス以上の方や、慰謝料請求の経験が豊富な方を探す方が安心です。
弁護士一人ひとり、養育費や慰謝料請求に対する考え方も姿勢も異なります。
しっかりと相談してみて、自分の望む交渉をして、少しでも多く取れるように頑張ってくれる弁護士を根気強く探すことが大切です。
まとめ
いかがでしたか？
慰謝料や養育費を少しでも多くもらうためには、
- 詳細な不貞の証拠を集める
- 円満離婚を目指す
- 離婚のときに公正証書を作成する
- 養育費の算定表を使わない
- 腕の良い弁護士を探す
ことが大切です。
慰謝料も養育費も、新しい生活をスタートさせるために必要なものです。
離婚を決めた直後は「慰謝料も養育費もいらないから、今すぐ離婚したい！」という気持ちになってしまう人もいますが、感情的になって勢いで離婚してしまうと、必ず後になって後悔します。
もらうものはもらって、離婚しましょう。
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