会社の倒産、リストラ、怪我や病気となり失業してしまった。
収入が断たれてしまった。
収入が断たれても住民税の支払いはやってきます。
そんなときどうするべきか、できるなら少額ですませたい。
免除するにも地方自治体によって扱いが違うので、失業では申請できない場合があります。
最低限度の支払いで済ませるようにしましょう。
確定申告を必ず行う
失業すると最初に行う事は、
- ハローワークに行って失業保険の手続き
- 市役所や役場に行って国民健康保険と国民年金の手続き
この2つです。
しばらくすると住民税の納付書が送られています。
住民税の納付額の金額は去年の収入を元に算出されています。
収入が大きい場合、納付額も大きくなります。
自治体に免除制度がない場合、免除することはできません。
住民税は失業した時期にもよりますが4期に分かれて、納付書が自宅に届きます。
どうしても支払いが困難な場合は、免除ではなく4期をさらに分割納付にしてもらえるよう自分の住んでいる自治体に足を運んで相談しましょう。
市民税課で対応しています。
市民税・県民税申告書を提出する
失業してから何かしら理由があって一年以上の無職期間がある場合、2回目の確定申告を行うことになります。
収入が0の場合、確定申告の必要性はないとされています。
働いていないのですから所得に対する還付金もありませんよね。
ですが、確定申告の代わりに行う事があります。
収入が0だと言うのを証明する為に、住んでいる場所に応じて役所の市民税課に行って、市民税・県民税申告書を提出する必要があります。
自治体にもよりますが、申告をすることで不正をなくすこと、そして証明する事に繋がります。
住民税と国民健康保険の納付金額に関わってきますので、必ず自宅近くの役所に行って提出しましょう。
自治体のホームページで一度、検索してみる事をおすすめします。
正しく申告すれば、きちんと収入に応じた金額を算出してくれます。
徹底した節約をする
国民の三大義務の中に、「勤労の義務」と「納税の義務」があります。
義務ではありますが、それぞれ事情がありできない場合もあるでしょう。
仕事をして収入が確保できれば、税金を払うことはできます。
諸事情により出来なくなってしまっている場合は、自治体や税務署への申告をきちんと行い、節約することです。
収入を確保することと同じくらい、支出を抑えることも重要です。
まとめ
住民税の免除申請できない時は、
- 確定申告を必ず行う
- 市民税・県民税申告書を提出する
- 徹底した節約をする
去年の収入で算出のため、免除できない場合、徹底した節約をしましょう。
